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ジャパンディスプレイ(JDI)に産革新から750億円の支援

ジャパンディスプレイ(JDI)は1221日、産業革新機構から750億円の支援を受けると発表しました。

この資金を使って、パナソニックとソニーの有機EL事業統合会社、JOLEDを子会社にし、液晶パネルと一体的に顧客開拓していくとのことです。

ただし、メディアの反応は手厳しく、今回の産業革新機構の支援は救済色が強く、JDIの戦略も薄氷の成長戦略との論調が主流となっています。
そもそも、産業革新機構はわれわれの税金である公的資金を使っているので、本来は成長投資を義務づけられていて、企業の救済目的には使ってはいけないことになっているのですが、液晶と有機ELを組み合わせた中長期の成長戦略という大義名分を無理矢理成り立たせたような印象をぬぐえません。

有機ELは韓国や中国メーカーとのし烈な競争下にあり、しかもJDIは有機ELを量産すらできていません。

有機ELはいくつかの製造方法がありますが、先行する韓国勢ですら巨額投資をしていても、歩留まりが上がらない課題を抱えています。特にJOLEDが進めているプリンタのように発光素子を塗布する「印刷方式」は、量産できれば世界初となり、低コストで競争力があるものですが、量産化の目途はまだ立っていません。
JDIも「蒸着方式」という別の方式を開発中ですが、統合してどちらの方式にどれだけ投資していくかなどの課題も出てきます。

日本連合として、日本企業を応援したい一方、不透明感を強く感じる今回の支援策に疑問も感じます。

シャープが、鴻海の出資を受けて台湾人のトップ主導でディスプレイ事業を含めた再生を進めていて、どちらが強い、本物の経営なのかをウオッチしていきます。

産業革新機構が手動する形で2012年に発足したJDIで、この時の機構の出資額が2,000億円で、2014年の上場時に1,670億円を回収したとのことです。
現在のJDIの経営は、順風漫歩とはいかず、今機構が残りの保有株を売却することは難しい状況とのことで、ファンドとしての出口戦略にも不透明感があります。ファンド運用には時間が限られており、さらなる追加出資は無理だという声も強く、今回の出資による成果刈り取りは現経営陣にとって、死守しなければならない問題なのですが、個人的には大きな不安があります。

 

 

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