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2017年企業トップの年頭挨拶からみえるもの

2017年が始まりました。
年初からアメリカ次期大統領であるトランプ氏のトヨタメキシコ工場に対する発言などで、製造業界が揺れているなどの見出しが新聞紙上でも目立っています。

日本企業も4日から始動を始め、4日、5日の各企業でのトップあいさつ、5日の経済3団体の新年会などから、各企業経営者の想いがみえてきます。

昨年起こったイギリスのEU離脱決議や、トランプ氏の米大統領選の勝利、いよいよ迫ったトランプ政権発足に向けて、政治の企業活動への介入がさらに進むのではないかという懸念などを含めて、「不確実性」に対する警戒は、ほとんどの経営者が身に染みて感じていることと思われます。

この不確実性に対する対応として、「変化への対応」を挙げる経営者も多いようです。

川崎汽船の村上社長、セブン&アイ・ホールディングスの井坂社長は、「変化への対応」を強調しています。
また、伊藤忠商事の岡藤社長は、「歴史に残る一年にしたい。変化は大きなチャンスである。しかし変化は一歩間違えると取り返しがつかないリスクをはらんでいる。」と言っています。

3つ目の共通のメッセージは、「働き方の改革」です。

電通で自殺者が出た問題で経営者の間にも危機感が広がっています。また、安倍総理が働き方改革や「同一労働同一賃金」を掲げて、労働環境の改善を政策の大きな柱にしています。

キヤノンの御手洗会長、働き方改革は経営者の責務であるとコメントされ、SOMPOホールディングスの桜田社長も、口だけではだめで役員からトップダウンで進めると言っています。

政府から企業のトップまでが本気になった「働き方改革」、今年中に何らかの成果が出るのか見守りたいところです。
しかし、政府や企業経営者の想いはわかりましたが、我々、実際に働いている人たちは、いったいどんな働き方を望んでいるのか、その先にある我々にとっての「いいこと」とは何なのか、そこの議論ってどうなっているのでしょうか。

日本としての大きな方針のような形で、大企業のトップが似たような課題意識をもって、共通の課題に取り組むのはある意味大きな力になり、いいことのようにも思えますが、企業かんの特色、企業経営者の個性や独自性というのも見たい気がしています。
これも日本特有の横並びということにならなければと、少しだけ不安を感じますが、働く側の我々も、どうしたいのか、企業と労働者との関係を真にWin-winにするということ、個人によって異なる求める働き方にどう対応できるのかを考えることも大切のような気がします。

いずれにしても、企業経営が安定し、収益を上げ続けなければ全体が不幸になってしまうので、まずは経営としての結果を期待したいものです。

 

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