鴻海・シャープの堺ディスプレイが増資検討を開始

日刊工業新聞社によると、シャープと鴻海精密工業グループは、双方が株式の37.61%を保有する大型液晶生産子会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」を増資する検討を開始したようです。

SDPは、パネル価格の下落により赤字が続いており、シャープ、鴻海の双方にとって経営の重荷になっているとのことですが、17年12月期に黒字転換をすべく、生産効率向上、販売価格の見直し、シャープ向けパネル販売の増加などを行って立て直していくべく増資での財務強化を目指すという背景のようです。

増資規模や出資比率などについては、他の株主である大日本印刷や凸版印刷との検討によって詰めていくとのことです。

テレビ用の液晶市場は、需給の変化によって価格が見直されているというニュースも最近ありましたが、需給がひっ迫しているのは32インチクラスの小さいサイズのものであることで、SDPとしては恩恵が受けられていないようです。

韓国の政治情勢の問題などで、日本メーカーには追い風のようにも思えますが、シェアを増やしていかない限り、厳しい状況は続きそうですね。
シャープのテレビの販売台数を増やすことも解決策ではありますが、テレビブランドとしてのシャープを考えると、それも簡単ではないでしょう。

シャープ・鴻海連合の経営再建全般を見ていくうえでも、SDPの行く末は大きな鍵を握っているので、引き続きウォッチしていきたいと思います。