強気な富士通

12月8日の日経新聞によると、富士通は2018年3月期に連結営業利益が最高で2,000億円と、今期（17年3月期）予想に比べ7割ほど増えそうだとのk十です。これはリーマンショック後の2008年3月期のレベルに回復することを意味しています。

CFOぼ塚野取締役からの発表で、18年3月期の売り上げは事業売却などで4兆円前後のとどまる見込みであるものの、IoTやAIの広がりで企業のIT投資が収益を押し上げるということと、非中核事業であるカーナビ、パソコン、インターネット接続事業などの倍ky買うや連結からの除外などによる改善や、17年度に行う欧州で最大3,300人の人員削減による100億円程度の効果も見込んでいるようです。

17年3月期の利益率2.7%を18年3月期には5%に高め、早期に10%を目指していくとのことです。

パソコン事業はレノボへ、インターネット接続事業のニフティはKDDIとの買収交渉が進んでいると新聞各紙は伝えています。

さらに、12月14日、田中達也社長は、2017年4-6月期に理化学研究所（理研）と共同で「想定外を想定する人工知能（AI）」を研究テーマとする連携センターを立ち上げる計画を明らかにしたようです。

シミュレーション技術とＡＩ技術とを融合させ、ヘルスケアやモノづくり、社会インフラ、セキュリティなどに応用していくとのことです。

理研の革新知能研究センターと共同で設立する模様ですが、詳細については「協議中」とのことで、2018年度までにAIに対して1,000億円強投資し、専任者も2018年に1,500人（現在700人）に増やし、2020年度までにグローバルでAI関連売上高累計3,200億円を目指すそうです。

また、セキュリティ分野の強化も考えているようで1,000億円程度の投資も実施する計画とのことで、現在1,500億円規模のセキュリティ関連の売上高を2019年度に倍増させる狙いがあるようです。

いずれにしても強気な発表を繰り返す富士通ですが、IoT事業やAI、セキュリティーといったところは、富士通以外のメーカー各社も次の事業の柱として狙っているところです。具体的な施策とその成果の刈り取りを注視していきたいと思います。